企業から見た認定支援機関の使い道

2015年1月12日

こんにちは、メルマガ発行人のアローズ佐藤(中小企業診断士)です。
このメルマガは「中小企業の事業再生・業績改善」を目的として発行しています。

今日は経営革新等支援機関に関するお話しです。

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　●企業から見た認定支援機関の使い道
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前回、私が認定支援機関を取得した目的は

より多くの企業に対して

経営改善計画策定支援および実行支援を

行うためであることをお話ししました。

また、経営改善計画策定とは

下記のような金融支援依頼を行い、

実行してもらうために必要であることを

ご理解いただけたと思います。

・元金返済猶予などのリスケジュールをする

・金利減免をする。

・借換一本化する。

・新規融資を実行する

では、これらを実現することと

認定支援機関を使うことにどのような関係があり

かつ企業に対してどのようなメリットがあるのか？

をご説明したいと思います。

端的に言うとメリットは３つです。


＜メリット１＞

まずは国の補助金事業として、

「認定支援機関を用いた経営改善計画策定支援事業」

というものがあります。

これの中身は、補助率2/3で上限金額200万円までであれば、

計画策定およびモニタリングに係る費用を国が補助する

というものです。

費用負担が恐ろしく軽減されることが

企業にとってのメリットになります。


＜メリット２＞

認定支援機関というものは国が認めている機関です。

その機関が計画策定に関与しているということは

それだけ中身があるものだという担保になります。

（なまじっかの知識で実績ありと

公言している輩もいるようですが）

また経営改善計画策定補助金事業においては

認定支援機関の関与が必須となっています。

結果として、金融機関も首を縦に振り易くなります。


＜メリット３＞

今までにない第３者の目線で企業を見つめ直すことができる。


もちろんデメリットも生じます。


＜デメリット１＞

費用の1/3は自己負担となる。


＜デメリット２＞

資料提供、インタビュー対応など

認定支援機関への対応が必要となる。


費用面については売上規模と借入規模により

ある程度線引きされているのが現状です。

地域によっては1/3自己負担のうち

1/2をさらに補助する仕組みが構築されている

こともあるようです。

企業存続を考えるならば、

「認定支援機関スキームを使った経営改善計画策定事業」

は非常に有効だと思っています。

ちなみに、平成26年3月末までの時限措置であり、

それまでに利用申請を行わなければなりません。

それ以後は、このスキームは（一旦？）

使えなくなります。

何かしら形を変えて出てくるとは思いますが、

要件変更などにより、

今以上に使えるか否かは不明です・・・。


余談ですが、お陰様で弊社については

経営改善計画策定に関する駆け込み需要が

発生している状況です。


◆◆◆◆◆◆◆◆今日のポイントのおさらい◆◆◆◆◆◆◆◆◆
　●企業から見た認定支援機関の使い道
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■編集後記
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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